事業は資金難でも遭難しますが、そもそも方向性が定まらないと同じく遭難します
経営革新計画を作ることで数々のメリットがあります。
事業が計画通りにいかない、反対に思った以上拡大して次のステップへ行きたい方は多くいると思います。
そのような時、思い付きや将来を考えず目の前の対応だけしていては、売上・利益はいずれ右肩下がりになるでしょう。
理念・戦略、人事、営業、製造・開発、財務、M&Aなど幅広い視点で将来の見通しを立てることができるのが経営革新計画です。
しかもこの経営革新計画は都道府県からのお墨付きをもらうことになりますので、承認を受けると次のメリットがあります。
1.信用保証協会の普通保証等の枠が倍になります。
普通保証枠 2億円から4億円へ
無担保保証枠 8000万円から1億6000万円へ
2.日本政策金融公庫からの貸付利率の優遇
基準金利から0,65%削減(例外あり)
3.海外展開する際の資金調達の支援
スタンドバイクレジット(日本政策金融公庫が信用状を発行し債務保証をするため、現地通貨の調達が容易になる)
他
4.補助金や展示会(新価値創業展)の採択への加点
民間の金融機関も経営革新計画を取っていると、話が通りやすい、金利を優遇してもらえることがあります。
一方計画策定には付加価値を毎年3%以上あげる具体的な経営計画を策定する必要があります。
さらに人事、営業、製品・開発、財務、市場分析など幅広い検討もしなければなりません。
経営資源からみた実行性も考えなければなりません。
決して簡単に作ることができるとは言えません。
そんなときに、認定経営革新等支援機関であるYF経営コンサルティング(登録名は代表者福田幸俊)は一から相談に乗り、一緒に計画策定をします。
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