経営力向上計画を申請して、節税対策をしましょう。
補助金が採択され、導入する設備の節税対策をしましょう。
ものづくり補助金など大型の設備投資への補助金が採択されたみなさま、おめでとうございます。
補助金で一部費用が賄われるため、設備投資資金が少なくなり、助かりますね。
しかし補助金で購入した後、購入した設備の金額に合わせ法人税を節税することができるのは経営力向上計画なのです。
経営力向上計画を取得すると、取得設備の即時償却または、取得価格の10%の税額控除のいずれかを受けることができます。
(資本金3000万円以上1億円以下の法人では7%)
例えば取得設備価格500万円の場合、50万円も法人税を減らすことが可能なのです。
(詳細は顧問税理士さんなどにご確認ください)
一方、申請可能な企業規模や業種に制限がある、事前書類が必要、原則電子申請など、普段慣れていない方が自分で申請するには敷居が高いのも事実ですが、経営革新支援機関のサポートを受けることができます。
YF経営コンサルティング(経営革新等支援機関としては代表福田幸俊名)では完全成功報酬後払いで申請支援をしております。
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